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即日退職した人っているの?そもそも可能?重要ポイントを解説

仕事を辞めたくて悩んでいる女の子タイトルアイキャッチ画像

この記事は「即日退職した人の体験談を読みたい」「自分も即日退職したい」という人に向けて書かれています。

記事を読むと次のような疑問が解決します。

・即日退職した人の体験談を見たい
・即日退職はそもそも可能?
・「やむを得ない理由」って具体的に何?
・どうすれば即日退職できる?
・退職代行の使い方は?

結論を先に言うと、即日退職は可能です。しかし条件があります。
どんな条件を満たせば即日退職できるのか、以下の本文で解説しました。

まずは即日退職した人の体験談から見ていきましょう。

※先に退職代行の選び方を知りたい方は「即日退職した人は退職代行利用者が多い」に目を通してください。

執筆者:ユウイチロウ
大学卒業→都内企業就職→理工系大学に編入学→契約社員として働くも体を壊しフリーに転向→2008年行政書士取得→2014年から2022年までフィリピンとベトナムに滞在。現在帰国中。

即日退職した人の体験集

会社を辞めたい男性のイラスト

X(Twitter)の即日退職体験談

「即日退職した人って本当にいるの?」と思っている方も多いと思います。
試しにX(Twitter)で体験談を探してみたところ、かなり出てきました。

どれも「即日退職」という一語で検索した結果ですが、「失敗した」というツイートはありませんでした。意外にも大勢の人が即日退職に成功しているようです。

私も体調不良で即日退職した人です(個人的体験談)

私も20年近く前に事務系の長期アルバイトを即日退職した経験があります。バイトとはいえ仕事量は正社員並みで、常に時間に追われる職場でした。これに加えて上司がしょうもない人物だった…。

一方、給料は毎月10〜12万円とごくわずか。時給計算だったので休日の多い月は収入がさらに減ります。この給料で生活していたので食費も削る毎日でした。

そういうストレスフルな生活を続けて3年、ついに体を壊し夜中に救急搬送。翌朝、病院から一旦家に戻り、会社に電話して言いました。「体調不良でもう出社できません。今日で辞めさせてください」と。電話に出た担当者が状況を理解してくれて、そのまま即日退職となったのです。

電話する時、「即日退職できるだろうか?」とか「どんな言い方をすればいいだろう?」とは考えませんでした。病気でそこまで考える余裕がなかったんです。

会社にはこちらの状況をストレートに伝えるだけ。体調不良で出社できないのですから、それ以外に選択肢はありませんでした。

即日退職したい人が知っておくべき2つの辞め方

会社の辞め方2通り画像

ここでは「期限の定めのない雇用契約」(民法627条)について話します。

「期限の定めのない」とは、労働契約の期間を1週間や半年といった具合に区切っていないという意味です。正社員や短期ではない通常のアルバイトはこれです。

仕事の辞め方には2通りあります。労働者と使用者(会社)が合意して労働契約を終了させる「合意解約」と、労働者の一方的な意思表示によって労働契約を終了させる「辞職」です。順に見ていきます。

即日退職を会社が了承した場合

労働者が「即日退職したい」と会社に伝え、会社が「いいよ!」と言ってくれれば即日退職成立です。会社が了承しているので即時に辞めることができます。即日退職したい人にとってはこれが理想です。

しかし、会社が即日退職を拒否することもあります。次で説明しましょう。

即日退職を会社が拒否した場合

「即日退職したい」と伝えても会社が「ダメ」と言ってきた場合、どうしたらいいでしょうか?

この場合、辞職を会社に伝えてから実際の退職まで原則2週間待たないといけません(民法627条1項)。これは、労働者が突然辞めることによって会社に損害が生じるのを防ぐためです。

「辞めてもいいけど、引き継ぎや次の人員を探すために準備が必要だから、最低限2週間は待ってあげなさい」という意味です。

でも即日退職したい人にとって2週間は長いですよね。何とかならないのでしょうか?

実はこの規定には例外があります。

次のようなケースでは会社の了承がなくても即日退職できます。自分に当てはまらないかチェックしてください。

やむを得ない理由がある

本人の病気(うつ病などメンタルの疾患を含む)やケガ、家族の介護など、これ以上働けない理由が生じた場合。

過去の判例により、「やむを得ない事由(理由)」のルールは、期間の定めのある雇用契約(例:短期バイト、派遣社員)と期間の定めのない雇用契約(例:正社員)の両方に適用されます(大判大11.5.29民集1巻259頁)。
参照:「期間を定めた労働契約の期間途中における解除の検討」(琉球大学学術リポジトリ)
https://u-ryukyu.repo.nii.ac.jp/record/2007577/files/No89p001.pdf(※PDFファイルのダウンロード画面が開きます)

採用前に提示された労働条件と違う

採用前に提示された労働条件(賃金、労働時間など)と実際の労働条件が違う場合(労働基準法15条2項違反)。

パワハラ・セクハラ

職場でパワハラやセクハラを受けている場合。

有給休暇で事実上の即日退職

会社に即日退職を拒否され、やむを得ない理由やパワハラ・セクハラもない。それでも即日退職したい人はどうするべきか?あきらめて2週間耐えるしかないのでしょうか?

いえ、まだ方法はあります。有給休暇の取得です。

会社に「辞めます」と伝えると同時に、退職日まで有給休暇を取得するのです。

こうすることで合法的に会社を休みつつ、そのまま退職日を迎えることができます。

有給休暇が残っている人は遠慮せずに使いましょう。法律上、会社は有給休暇の取得を拒否できません。また、労働者が退職間際に有給休暇を取得した場合、会社はその時季を変更することができません。

即日退職したい人がやってはいけないこと→バックレ(無断欠勤)

家でくつろいでいる男性のアイキャッチ画像

会社に即日退職を拒否され、やむを得ない理由もなく、セクハラやパワハラを受けているわけでもない。さらに有給休暇も使ってしまって残っていない。こういう場合はどうしたらいいでしょうか。

ここでやってはいけないのがバックレ(無断欠勤)です。辞職を会社に伝えても、退職するまでの2週間は雇用契約が有効です。つまりその間は、労働者は会社に労務を提供する義務を負っているわけです。

この状態で無断欠勤を続けると職務放棄で契約違反になり、懲戒解雇(クビ)になる可能性が出てきます。懲戒解雇は転職活動の大きなマイナスとなるので避けないといけません。また可能性は低いものの、損害賠償請求されることもあります。

では、どうすればいいのか。

最終的な手段として退職代行があります。次で説明します。

即日退職した人は退職代行利用者が多い

実は即日退職した人の中には退職代行利用者が結構います。

もちろん退職代行を使ったからといって、法律(民法)の内容が変わるわけではありませんし、即日退職に必ず成功するわけでもありません。

しかし、弁護士による退職代行であれば少なくとも会社と交渉できます。最初は即日退職を拒否していた会社が、弁護士との交渉を通じて了承に転じる可能性もあるわけです。

弁護士が交渉することでこちらの要求を通しやすくなり、同時に損害賠償請求に備えることもできます。一方、民間退職代行業者は会社と一切交渉できません。非弁業者が交渉すると弁護士法72条違反になるからです。ここが弁護士と民間退職代行業者の一番の差です。

このように理想は弁護士による退職代行です。しかし退職希望者と会社の関係が良好で、損害賠償請求される可能性が低いのであれば、民間の退職代行業者に頼むのも有りです。

民間退職代行業者は弁護士より3万円ほど相場が安いので、費用の節約になります。

労働組合による退職代行は弁護士と一般退職代行業者の中間と考えてください。会社との交渉(団体交渉)は可能ですが、損害賠償請求の裁判には対応できません。費用の相場も弁護士と一般退職代行業者の中間です。

ここは自分の状況に合わせて上手く使い分けてください。

いくつか退職代行サービスを紹介します。

最初は労働組合による退職代行サービスです。正社員が18,000円、アルバイトが11,000円と業界最安値です。民間退職代行業者と同じ安さでありながら、会社との交渉(団体交渉)が可能です。依頼日から出社しない形での即日退職が可能としています。

【退職代行CLEAR(クリア)】
労働組合による退職代行サービス。正社員が18,000円(税込)、アルバイトが11,000(税込)と、料金が非常に安いのが特徴。LINE、WEBフォームから無料相談できる。依頼日から出社しない形での即日退職が可能としている。

次の2件も労働組合が運営する退職代行です。男性向けと女性向けに分かれていますが運営母体は一緒です。アルバイト・パート(社保なし)の場合、値段が民間退職代行業者並みに安い(19,800円)です。労働組合が運営母体なので会社との交渉(団体交渉)が可能です。どちらも即日退職可能としています。

【男の退職代行】
労働組合が母体の男性向け退職代行サービス。アルバイト・パート(社保なし)が19,800円、正社員・契約・派遣(社保あり)及び内定辞退が26,800円。即日退職可能としている。LINE、WEBフォームから無料相談可。サイトに利用者の声が多数掲載。
【わたしNEXT】
女性向け退職代行サービス。『男の退職代行』と同じ労働組合による退職代行で、即日退職可能としている。アルバイト・パート(社保なし)が19,800円、正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退(社保あり)が29,800円。LINE、WEBフォームから無料相談可。利用者の声多数掲載。

次も労働組合が運営する退職代行サービスです。費用は29,800円と労働組合としては平均的です。ここも即日退職可能としています。

【退職代行ガーディアン】
東京都労働委員会認証の労働組合による退職代行サービス。即日退職可能としている。料金は一律29,800円。LINE、電話で相談可。

最後は弁護士事務所による退職代行サービスです。やはり即日退職可能としています。有給休暇の消化を会社が渋っている場合にも交渉してくれるはずです(法律上、会社は拒否できません)。また、損害賠償請求されても弁護士なので十分に対応できます。費用は55,000円で、弁護士による退職代行としては平均的です。会社との関係が悪化している場合は弁護士の利用をおすすめします。

【弁護士法人ガイア】
弁護士法人ガイア法律事務所による退職代行サービス。即日退職可能としている。有給休暇消化、退職金、未払い残業代、損害賠償請求の交渉をしてくれる。退職代行の料金は55,000円。退職金、未払い残業代を請求した場合は成功報酬20〜30%。LINE、電話による無料相談あり。

即日退職した人に続こう

最後にまとめです。

・X(Twitter)で即日退職した人を検索すると成功例が多い。

・会社が了承すれば何の問題もなく即日退職できる。

・会社が即日退職を拒否した場合、退職まで原則14日間待つ必要がある。

・会社が即日退職を拒否した場合でも、やむを得ない理由があれば即日退職できる。

・採用前の労働条件と食い違っていたり、パワハラやセクハラがあった場合も即日退職できる。

・辞職を伝えると同時に有給休暇を取得すれば、退職日まで出社せずに辞めることができる。

・即日退職したいあまりにバックレると、懲戒解雇や損害賠償請求の可能性がある。

・即日退職した人の中には退職代行の利用者が多い。

・弁護士の退職代行なら即日退職について会社と交渉することができる。

・会社との関係が良好なら民間の退職代行業者で料金を節約する手もある。

退職代行を使う使わないに関わらず労働者は会社を自由に辞めることができます。これは憲法と民法が保障する権利なので、会社が何を言おうと関係ありません。勇気を持って退職してください。
この記事を書いた人
ユウイチロウ

1997年、W大学政治経済学部卒業後、都内の企業に就職。
1999年、退職後、京都の工科系国立大学に編入学し、デザインと建築を専攻。その後、契約社員として働くも体を壊してフリーに転向。
2008年、行政書士の資格を取得。
東日本大震災を機に、憧れだった海外生活をするべく、2014年から2022年までフィリピンとベトナムに長期滞在。2022年から帰国中。

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