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退職代行を使うのは頭おかしい?その偏見を徹底検証する

「退職代行=頭おかしい」は偏見1
執筆者:ユウイチロウ
大学卒業後、都内百貨店に就職するも半年で退職。30代半ばからフリー。2014年から2022年までフィリピンとベトナムに滞在した後、現在帰国中。
保有資格:行政書士

退職代行についてネットで調べていると、否定的な言葉がいくつも出てきます。「退職代行=頭おかしい」という意見もその一つです。

退職代行を使おうと思っている矢先にこういう言葉を目にすると凹みますよね。自分はまともじゃないのかと落ち込んでしまう。

でも、誰が「退職代行なんて頭おかしい」と言っているのでしょうか?

この記事では、どんな人たちが「退職代行=頭おかしい」と言っているのか探っていきます。

結論を先に言うと、「退職代行=頭おかしい」と言っているのは会社と世間の一部です。どちらも他人の意見に過ぎません。

退職という人生の転換点では、他人の意見に流されないことが肝心です。

本記事を読んで、退職代行を使うことへの迷いを振り払ってください。

「退職代行を使うなんて頭おかしい」と言っているのは誰か?

退職代行2アイキャッチ2枚目

  • 「退職代行を使われた」とショックを受ける会社
  • 「退職代行を使うのはクズ」という世間の偏見
  • 退職代行業者によるトラブル事例

「退職代行を使われた」とショックを受ける会社

「退職代行を使うなんて頭おかしい」と言っているのは誰なのでしょうか?

Googleで検索すると「退職代行 使われた」という言葉が数多くヒットします。(2023年10月2日現在:約164万件)

「退職代行 使われた」検索結果スクリーンショット

「使われた」という受け身表現から、検索しているのは会社の人間だとわかります。

「退職代行を使われた」という被害意識が「退職代行を使うなんて頭おかしい」という怒りにつながる。ここから「頭おかしい」と言っているのも会社の人間だと推測できます。

なぜ会社側は退職代行を「頭おかしい」と考えるのでしょうか?

退職代行を使うと依頼者は一切出社せず辞めることになります。当然あいさつもなしです。ある日突然来なくなり、辞めたという事実だけを知らされるのです。

会社の人間はこれにショックを受けるんですね。裏切られたと思うわけです。さらに引き継ぎをせず辞めれば、残された社員に負担がかかります。

こうした理由で、会社側の人間は「退職代行を使うなんて頭おかしい」と考えるのでしょう。

しかし退職代行を使うような状況に従業員を追い込んだのは会社です。「頭おかしい」と非難する前に、自分たちに落ち度がなかったかを会社には考えてほしいものです。

「退職代行を使うのはクズ」という世間の偏見

「退職代行を使うなんて頭おかしい」と言っているのは会社の人間だけではありません。世間にもそういう偏見はあります。

たとえばX(旧Twitter)を検索すると下のような投稿が出てきます。

「頭おかしい」「碌でもない」「甘ったれ」と、言いたい放題です。なぜこんな偏見が生じるのでしょうか。

原因はいくつかあります。

1、退職代行を使ったことがない、使った人が周りにいない
2、退職代行を使わざるを得ないほど酷い職場があることを知らない
3、人に頼んでに辞めるのはマナー違反、甘えだという精神論
4、退職代行業者に対していいイメージがない

退職代行を使う人を「クズ」呼ばわりする人は3のような精神論を好みます。

1〜3は知識不足や精神論から来る偏見なので、相手にする必要はありません。全部無視です。

一方、4の「退職代行業者にいいイメージがない」という意見には耳を傾ける必要があります。この意見には事実も含まれるからです。

退職代行業者は安さを売りにしているところが多いのですが、そういう業者は仕事が雑だったりします。実際、退職代行業者のトラブルで退職に失敗した事例もあるぐらいです。

退職代行を利用して職場と気まずくなった後、退職失敗で会社に残るとなれば悪夢です。

それだけは絶対に避けないといけません。

退職代行業者によるトラブル事例

民間退職代行業者の利用でどんなトラブル事例があるのか。

いくつか挙げてみましょう。

業者の非弁行為

弁護士資格がないのに会社と交渉し、弁護士法72条違反となったケース。

業者の連絡が途絶える

弁護士資格がないことを会社に指摘され、業務を放棄。そのまま連絡が途絶えたケース。
民間退職代行業者には弁護士のような登録制度がないので、追跡できなくなります。

会社が退職の申し入れを拒否

弁護士資格がないことを理由に、退職の申し入れを会社が拒否したケース。

会社が離職票の送付拒否

弁護士ではないことを理由に、離職票の送付を会社が拒否したケース。


業者が非弁行為をしたり会社が退職の申し入れを拒否すれば、依頼者は退職できません。

また業者が職務放棄して連絡が途絶えれば、お金が返ってこない可能性もあります。

民間退職代行業者ではこういったトラブルがあることを頭に入れておいてください。

「退職代行=頭おかしい」という偏見を打破する方法

退職代行2アイキャッチ3枚目

  • 「退職代行がダメな理由」など存在しない
  • 退職代行を弁護士に頼むことで本気度を示す
  • 退職代行を使って後悔するとしたらどんなこと?

「退職代行がダメな理由」など存在しない

退職代行を使って会社を辞めようとしている人は、メンタルも追い込まれています。そのため退職代行を使うことに対してもネガティブになりがちです。

「こんなサービスを使ったら社長が怒るんじゃないか」「世間に笑われるかもしれない」といった具合にです。

でもこういった心配は捨てましょう。今考えなきゃいけないのは確実に会社を辞めることだけです。

退職代行サービスが生まれたのは2018年頃ですが、今も増え続けています。それだけ需要があるということです。今や誰でも使うサービスなので引け目を感じる必要はありません。

「退職代行サービス」の利用を検討する人は44.7% 実際に使った人は? (2021年5月21日『ITmedia』記事)
「調査結果によると、63.9%のビジネスパーソンが退職代行サービスを認知していて、44.7%が実際に利用を考えていることが分かった」

退職代行を弁護士に頼むことでこちらの本気度を示す

よくわからない退職代行業者が退職の意思を伝えても、会社側は「何者?」と怪しむでしょう。

また「弁護士以外の退職申し入れには応じられない」と会社が言ってくることもあります。これ自体は別におかしいことではないのです。

しかし弁護士が退職意思を伝えた場合は、会社も相応の対応をすることになります。下手な対応をすれば会社側が不利になりかねないからです。

同時に「弁護士を使ってでもうちの会社を辞めたいのか」と、こちらの本気度を示すこともできます。

世間の目も民間退職代行業者と弁護士とでは変わってきます。

【退職代行サービスを提供している弁護士事務所(料金が比較的良心的なところ)】
弁護士法人名(サービス名) 基本料金 初回無料相談
弁護士法人あおば(退職110番) 43,800円(税込)
弁護士法人みやび 55,000円(税込)
弁護士法人ガイア法律事務所 55,000円(税込)

関連記事:「退職代行は最初から弁護士に依頼するべき2つの理由|労働組合(ユニオン)との違いを解説します」

退職代行を使って後悔するとしたらどんなこと?

会社の身勝手な怒りや世間の偏見が「退職代行=頭おかしい」という発想を生むことはわかりました。

あとは辞めたい本人が退職代行をどう考えるかです。

そこで今度は「退職代行 後悔」でX(旧Twitter)を検索してみます。

すると意外にも、「(退職届を出しても受理してくれなかったので)使えばよかったと心底後悔」「退職代行を使ったけど後悔していない」といった肯定的な投稿が出てきます。


一秒でも早く去りたい職場をスパッと辞めることができた喜び。これって何物にも代えがたいんでしょうね。

あえて後悔を挙げるなら「お金を使ったこと」のようです。

しかし、「お金を使って辞めたとしても今十分回収しているから、未来への自己投資だった」とする意見もあります。

「退職代行=頭おかしい」は他人の意見に過ぎない

最後に記事のポイントをまとめます。

・「退職代行=頭おかしい」と言っているのは会社側と世間

・退職代行を使われた会社は「裏切られた」とショックを受けやすい

・知識不足や精神論が「退職代行=頭おかしい」という偏見を生む

・退職代行の利用は2018年以降増えており、現在は誰でも使うサービスになっている

・民間の退職代行業者はトラブルが多く、退職に失敗した事例もある

・退職代行を弁護士に頼むことで、トラブル発生のリスクを避けよ

・退職代行を弁護士に頼むことで、退職への本気度を会社に示すことができる

・退職代行を利用して後悔した人は少なく、「使ってよかった」とする意見が多い
( X(Twitter)での意見)

・退職代行にかかったお金はムダではなく、未来への自己投資になったとする意見がある
( X(Twitter)での意見)

関連記事:「退職代行は最初から弁護士に依頼するべき2つの理由|労働組合(ユニオン)との違いを解説します」

退職代行を使う使わないに関わらず労働者は会社を自由に辞めることができます。これは憲法と民法が保障する権利なので、会社が何を言おうと関係ありません。勇気を持って退職してください。
この記事を書いた人
ユウイチロウ

1997年、W大学政治経済学部卒業後、都内の企業に就職。
1999年、退職後、京都の工科系国立大学に編入学し、デザインと建築を専攻。その後、契約社員として働くも体を壊してフリーに転向。
2008年、行政書士の資格を取得。
東日本大震災を機に、憧れだった海外生活をするべく、2014年から2022年までフィリピンとベトナムに長期滞在。2022年から帰国中。

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